ラブアン法人設立のデメリット

前述したようにメリットの多いラブアン法人設立ですが、もちろんデメリットもあります。まず、取引通貨としてマレーシアリンギットが使えません。MM2H(マレーシアの長期滞在ビザ)でマレーシア移住する場合と、資産管理会社をラブアン法人で設立して就労ビザを取得して移住する場合を比べると、ラブアン法人を設立する場合は毎年維持費がかかります。
マレーシア国内の不動産に投資する場合はマレーシアの税法が適用され、マレーシア居住者との取引には制限があります。取引が出来ないわけではないですが、その場合についてはラブアン税制ではなく、通常のマレーシア税制が適用されます。
マレーシア居住者に対してビジネスを行いたい場合、マレーシア法人を別途子会社の形で設立する必要があります。クアラルンプールとイスカンダル地域のみでマレーシア国内に事務所を設立できますが、事務所を設けたとしてもマレーシア居住者とのビジネスができず、法律上の制限があります。

マレーシア国内とのビジネスには不向き

マレーシアには、通常の現地法人制度の他に、「ラブアン法人」という制度があります。ラブアン法人とは、西マレーシアの沖合に位置する金融特区ラブアン諸島において設立することができる法人です。ラブアン諸島は、税金が非常に安く、また居住取締役が不要とされているなど法人設立のハードルが非常に低く設定されているのです。
ただし、マレーシア居住者との取引には制限があるので、「マレーシア国内に店舗を構えてビジネスをしたい」などの考えがある方には、基本的には合わないものとなります。それが、ラブアン法人設立のデメリットです。まずラブアン法人を設立し、その後にマレーシア現地法人を設立するという活用方法も考えられますが、マレーシア国内に設置した事務所では雇用スタッフの人数にも法律上制限があり、ラブアン当局に対してマレーシア国内の事務所の維持費を毎年支払う必要があります。それでもマレーシア国内に事務所の設置を希望する場合は、現地法人を設立しましょう。