ラブアン法人設立のメリット

ラブアン諸島は日本での知名度は高くはありませんが、今や香港・シンガポールに次ぐオフショア金融センターとして、世界中から脚光を浴び始めています。ラブアンに登記されている法人数は2017年11月時点で14,000社をこえ、その数は年々増え続けています。日本人オーナーの企業はASEAN在住者が圧倒的に多く、150社程度が登記しています。
ラブアン法人設立のメリットは、法人を登記するとアジアでは最低税率で節税対策が可能となることです。その証拠に、シンガポールや香港の富裕層が節税対策として利用しています。ラブアン法人には上限税額が設定されており、一言で言えば、いくら稼いでもそれ以上は課税されません。上限税額は20,000リンギット(日本円で約60万円)となっています。
ただし、ラブアンは12月が年度末決算となるため、例えば12月に登記してしまうと事業活動を行っていない場合でも帳簿作成が必要となり、翌年3月までに信託会社で保管する必要が生じます。

1週間程度で法人登記が完了

ラブアン法人設立のメリットは、他にもあります。ラブアンは行政手続が迅速で、登記する場合は5日から1週間程度で法人登記が完了し、しかも外資100%での設立が可能です。さらに株式会社の場合も1人株主・1人取締役、株主・取締役兼任での法人形態で設立も可能ですが、会社秘書の設置は義務づけられています。休眠状態、実質の業務量がゼロであっても、2,000USD~2,500USD程度の会社秘書の設置料金が発生します。
なお、ラブアン法人には外貨規制がないため、ラブアンオフショア口座を経由した取引では、入金・出金ともに制限はありません。資金移動は口座間移動のみとなります。ただしラブアン法人の国内取引は禁止されており、リンギット建ての取引も禁止されていますので、原則としてマレーシア国内をマーケットにすることはできません。法人を含むマレーシア居住者と取引をする場合には、子会社として別途マレーシア法人を設立するなど工夫が必要です。